2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号 さらに、住宅宿泊事業者を監督する都道府県等において、報告の内容について定期的に確認を行うことを求め、その際に、住宅宿泊仲介業者の保有する宿泊仲介履歴と照合し、内容が正しいものであるかを確認できるようにすることも検討しておりまして、実効性のある報告の確認体制を構築する予定であります。 条例によって住宅宿泊事業の実施期間を制限する際の地方自治体の自主性の尊重についてお尋ねがございました。 石井啓一